税・社会保険料負担額が変わる

■給与明細を見たら、住民税が増えていた

６月から住民税が増えた理由は、主に国から地方への税源委譲と定率減税の廃止によります。

税源委譲とは、国の税源の一部を地方自治体（都道府県や市区町村）に移すことです。地方の責任で行政サービスを行なうためには、国からの補助金よりも地方自ら集める地方税を充実させる必要があります。それによって、国民生活により密着している自治体が地域の実情や要望にあったサービスを展開しやすくなります。

一方、定率減税は所得税で税源の２０％（上限は年間２５万円）、住民税で１５％（上限で４万円）を差し引く制度で、１９９９年に導入されました。


　

■税源委譲で年間の税負担はどうなる？

税源委譲では、１月から国税である所得税を先行して減税、６月から地方税である住民税を増やします。所得税の減額分と住民税の増額分はほぼ同じですから、基本的に年間の納税額に変わりはありません。

このため、税源委譲では、所得税の税率とともに、税負担が増えないよう、住民税の税率も変更されています。

具体的には、所得に応じて３段階となっていた住民税率が、一律１０％になる一方、所得税率が４段階から６段階に細分化されました。これにより、所得税率が下がることなどによって年間の合計納税額が同じになります。


　

■景気回復への特例措置で導入、経済改善でみなおし

定率減税は、景気回復までの臨時、異例の措置であったため、経済が改善した場合は、見直すこととなっていました。

定率減税の導入当時は、大手金融機関の破綻が相次ぎ、”日本発の世界恐慌”が現実味を増すなど、日本経済は危機的な状況でした。しかし、最近は、株価の上昇や失業率の低下などが進み、景気は回復基調となりました。これを受け、昨年から定率減税の減税規模が半分となり、今年から廃止されることになりました。

また、定率減税で減った税収は、政府の公債でまかなっていたため、次世代に借金の”ツケ”を廻さないためにも、定率減税の見直しが必要でした。