税・社会保険料負担額が変わる

■給与明細を見たら、住民税が増えていた

６月から住民税が増えた理由は、主に国から地方への税源委譲と定率減税の廃止によります。

税源委譲とは、国の税源の一部を地方自治体（都道府県や市区町村）に移すことです。地方の責任で行政サービスを行なうためには、国からの補助金よりも地方自ら集める地方税を充実させる必要があります。それによって、国民生活により密着している自治体が地域の実情や要望にあったサービスを展開しやすくなります。

一方、定率減税は所得税で税源の２０％（上限は年間２５万円）、住民税で１５％（上限で４万円）を差し引く制度で、１９９９年に導入されました。


　

■税源委譲で年間の税負担はどうなる？

税源委譲では、１月から国税である所得税を先行して減税、６月から地方税である住民税を増やします。所得税の減額分と住民税の増額分はほぼ同じですから、基本的に年間の納税額に変わりはありません。

このため、税源委譲では、所得税の税率とともに、税負担が増えないよう、住民税の税率も変更されています。

具体的には、所得に応じて３段階となっていた住民税率が、一律１０％になる一方、所得税率が４段階から６段階に細分化されました。これにより、所得税率が下がることなどによって年間の合計納税額が同じになります。


　

■景気回復への特例措置で導入、経済改善でみなおし

定率減税は、景気回復までの臨時、異例の措置であったため、経済が改善した場合は、見直すこととなっていました。

定率減税の導入当時は、大手金融機関の破綻が相次ぎ、”日本発の世界恐慌”が現実味を増すなど、日本経済は危機的な状況でした。しかし、最近は、株価の上昇や失業率の低下などが進み、景気は回復基調となりました。これを受け、昨年から定率減税の減税規模が半分となり、今年から廃止されることになりました。

また、定率減税で減った税収は、政府の公債でまかなっていたため、次世代に借金の”ツケ”を廻さないためにも、定率減税の見直しが必要でした。


　

■定率減税の廃止分は何に使われているのか

定率減税の廃止によって増えた税収は、すでにその一部が基礎年金の国庫負担引き上げの財源にあてられており、将来、年金給付として国民に還元されます。

老後を安心して過ごすには、年金制度の安定化が欠かせません。このため、与党は２００９年度までに基礎年金の国の負担割合を３分の１から２分の１に段階的に引き揚げることで合意してます。


　

■住宅ローン減税への影響が心配

心配ありません。減税額が減らないよう、特例措置が設けられています。

住宅ローン減税は、年末の住Ｔ買うローン残高の一定割合を所得税額から差し引く措置ですが、今年から税源委譲で所得税が減ったことに伴い、中低所得者で住宅ローン減税の減税額も減る可能性があります。

そこで、特例では２００６年末までに住宅を取得し入居した人について、税源委譲後のローン減税の目減り分を申告より控除します。

また、今年と来年に住宅を取得し、入居した人に対しては、毎年の現在額をへらししつつ。減税期間を延長することで、これまでの減税額を確保しています。


　

■高齢者の住民税負担はどうなる？

高齢者は、税源委譲や定率減税の廃止のほか、老年者非課税措置の廃止により、住民税の負担額が変わる場合があります。

老年者非課税措置とは、６５歳以上で年間所得が１２５万円以下の高齢者を住民税非課税としていた制度です。課税される最低限の所得が現役世代の給与所得者よりも高かったことをふまえ、世代間の負担の公平性を図るために、２００５年度の税制改正で廃止が決定しました。

しかし、税負担の急激な上昇を抑えるため、０５年１月１日時点で６５歳以上の高齢者を対象に、昨年から３年をかけて段階的に廃止することになっています。


　

■国民健康保険料と介護保険料が一部地域で増額

東京２３区などの自治体では、６月行こう、国民健康保険料がアップする場合があります。これは、保険料を決める基準を住民税額としているため、住民税の増額により起こるものです。

４０歳から６４歳までの自営業者などの国民健康保険料には介護保険料が含まれていますが、介護保険分が住民税額を基準としている自治体があり、このような場合も住民税の増額により保険料が上がる可能性があります。

また、６５歳以上の介護保険料は、老年者日加勢措置の廃止などの影響で、保険料段階が上がり、保険料がアップする場合があります（自治体では、３年かけて段階的に引き上げる緩和措置を設けています）。


　

■保険料の増加は生活に影響する

社会保険料の急上昇を抑えるため、政府や自治体では、軽減措置を導入しています。

このうち、政府は低所得世帯を対象に、所得額に応じて保険料の均等割（国民健康保険料を計算する上で加入者一律に課す）を２−７割減額する制度を実施。また、２００５年の年金課税の見直しに伴う措置として、保険料を決める際、住民税額から一定額を差し引く制度なども導入しています（昨年から２年間の措置）。

一方、自治体では、保険料の計算式を変更して、負担額の増加を調整しているほか、低所得者の保険料の減免などを行なっています（具体的には各自治体によって異なります）。